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報酬について

弁護士報酬について

当事務所は、原則として、「てつや法律事務所報酬基準」に基づき、弁護士報酬を算出いたします(詳細は「てつや法律事務所報酬基準」をご覧ください)。なお、当事務所は消費税を別途お支払いいただいております。
相談の結果、ご依頼を受ける場合にはご要望に応じて見積書を作成いたします。但し、経済的事情、事件の難易度や相手方の対応などにより法律問題は日々変化いたします。そこで見積書を作成した時点では判明していなかった事情により、報酬が変化する場合もあり得ます。そのような場合には必ず再度協議させていただきますので、清算の段になって驚かれることがないように努めます。

法律相談料

30分 6,000円(税別)

離婚事件の弁護士費用

モデルケース(子供がいないケース)
相手方の不貞行為が続き、とても許せないので、離婚したい場合
まずは法律相談で1時間かかったとして、
6,000円×1.08(消費税)×1(初回30分は無料)=6,480円
次に相手方が話合いに全く応じようとせず、離婚調停を申し立てる場合
着手金 40万円(経済的事情や財産分与の見込み額などにより変動します)×1.08=43万2,000円
離婚調停が成立し、あわせて相手方が財産分与及び慰謝料として600万円支払うこととなった場合
報酬金(40万円(離婚成立自体の報酬金)+78万円(財産分与及び慰謝料の報酬金))×1.08=127万4400円
以上を合計すると171万2880円となります。

交通事故事件の弁護士費用

モデルケース
自動車を運転中赤信号で停止していたところ、突然相手方の運転する自動車に追突され、むち打ち等負傷し、保険会社の賠償見積もりが400万円で、当事務所の損害賠償の見積もりが800万円と概算された場合
まずは内容証明を出した場合(資料が十分集まっている場合)
手数料(作成料)6万円×1.08(消費税)=6万4,800円
次に示談交渉をする場合
着手金 49万円(経済的利益800万円を基礎として計算)×0.9(保険会社の見積が400万円出てることによる割引)=44万1,000円
さらに示談が決裂して訴訟となった場合
着手金 49万円(経済的利益800万円を基礎として計算)×0.5(示談交渉に引き続き訴訟を行うことによる割引)=24万5,000円
報酬金(1審で700万円の勝訴判決を得た場合) 44万円(経済的利益700万円を基礎として計算)×0.9(保険会社の見積が400万円出てることによる割引)=39万6,000円

以上を合計すると114万6,800円となります。

※以上はあくまでモデルケースであって、諸種の条件等によって弁護士費用は増減いたしますので、まずは法律相談で弁護士費用の概算をご確認ください。

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