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離婚問題

離婚問題

できれば離婚は避けたいもの。
それでも、我慢ならない場合には、ご要望を実現するために親身に対応します。


最近は、離婚の相談が増えています。その理由も、不貞行為や暴力の他、些細な生活習慣の違いや性格が気になるというものも増えています。どんな理由であれ、あなた自身が結婚生活を続けるのは難しいと感じている場合には、まずはお気軽にご相談ください。解決策は一つとは限りません。専門家と相談することにより、より良い解決策が見つかる場合もあります。
また、たいした理由ではないがどうしても離婚したいと考えている場合も、専門家を通じた話合いにより実現することもあります。
いずれにしろ離婚には多大なエネルギーが必要とされるので、まずはご相談ください。

離婚手続き

日本ではお互い合意すれば離婚することができます(協議離婚)。
しかし、たとえ双方が離婚する意思はあったとしても、子供の問題やお金の問題があって、なかなか合意できないものです。
次に裁判所の仲立ちの下双方が話し合う調停を経て合意ができると離婚できます(調停離婚)。
そして、調停を経てもどうしても双方が合意できない場合には、訴訟を経て裁判所が離婚を認めればようやく離婚できます(裁判離婚)。
この裁判離婚には、法が定めた離婚事由が存在することが必要となります。

子どもの問題

子どもの問題

最近は、男性の側に親権が認められるケースも多くなってきました。
ただし、小さいお子さまの場合は、相変わらず母親に親権がいくことが多い傾向にあります。
お子さまがどちらの親と暮らしたほうがよいのかという視点で裁判所は判断しますので、親権を主張する場合には、有利な事実を提示していきます。
条件的に難しい場合にも、少しでも可能性があれば一緒にがんばりましょう。

面会交流

離婚後、親権を持っている側が、相手と子どもとの面会をさせないというケースがあります。
そのようなときには、面会交流権を主張し裁判所へ申立てを行うことで、面会の権利が守られます。
ただ、現実的には、親権者の側が面会当日に邪魔をしたり、中止したりということもあります。
お互いに約束を守ることが大切です。

お金の問題

お金の問題

財産分与は、婚姻中に築いた財産について2分の1ずつ分けるという原則に従って行われます。夫婦の間で合意があれば、柔軟に決めていくことが多いようです。
特に若いご夫婦の場合には、家もローンが残っていることが多いので当事者間での調整が必要です。調整が困難な場合には、調停を申立てることもあります。

慰謝料は、実はある程度の相場が決まっています。その額は、それほど多いものではなく、相手の浮気が原因の場合でもその精神的なダメージに対して見合うとは思えないという方も少なくありません。
協議離婚で離婚を行う場合は、離婚協議の公正証書に慰謝料、養育費などについて記しておけば、支払いがない場合に強制執行が可能になります。

DV、家庭内暴力でお悩みの方

暴力を受けている場合は、早期にご相談ください。すぐに別居をしたほうがよい場合もあります。
シェルターや専門のNPOなどをご紹介します。
また、警察への届出に同行するなど親身にご対応していきます。
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